2010年01月21日

小沢氏が「世界の注目指導者」第3位(スポーツ報知)

 日本の最高政治実力者は、「イチロー・オザワ」―。国際政治上の危機分析を専門とする米国の調査分析会社ユーラシア・グループは19日、今年、注目すべき世界の指導者を10人発表。ベスト10の第3位に、自身の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件の渦中にある民主党の小沢一郎幹事長(67)を挙げた。鳩山由紀夫首相(62)は、ランク圏外。国外団体にも、首相を上回る小沢氏の政治的影響力が見抜かれた形となった。

 「内閣にポジションを持つ閣僚ではないが、彼は民主党内で最も力がある政治家だ」。今回、ベスト10を発表したユーラシア・グループは、今年の「世界の注目指導者」第3位に選んだ小沢氏について、こう断言した。

 同グループは、国、地域の政治的変動が経済に与える影響を分析し、顧客である企業にリスクマネジメントを助言するコンサルティング会社。自社ホームページによると、欧米に約200社、日本にも約35社の顧客を抱えており、同様のコンサルティング会社の先駆け、だという。その老舗が、鳩山首相を差し置いて、ベスト10に日本からただ一人選んだのが小沢氏。“陰の権力者”としての同氏の姿が、世界に発信されたことになる。

 分析では、小沢氏が党の資金面、選挙戦略、候補者選定をコントロールしていると指摘。元秘書が逮捕された自身の資金管理団体の土地購入事件を「スキャンダル」とし、スキャンダルを乗り越えて失脚しなければ、夏の参院選勝利に向けて、政権全体に対して強い主導権を握るとした。失脚した場合は「政策面への影響はわずかだが、選挙への意味合いは途方もなく大きい」と強調している。

 ベスト10の1位は中国の温家宝首相で、2位はオバマ米大統領。分析では、小沢氏の動向が経済に与える影響力は、大国首脳に次ぐということになる。無視された鳩山首相こそいい面の皮だが、やはり小沢氏は、世界でも“要注意人物”だ。

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外国人参政権、議員立法が適切=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は15日午前の閣議後の記者会見で、外国人地方参政権付与法案の扱いについて、「議員立法が一番適切と考えている」と表明した。その理由として、「これまで国会で議論が重ねられている。政権とは別に、社会全体で議論を展開することが適切だ」と述べた。
 同法案をめぐっては、原口一博総務相も14日に議員提案にすべきだとの見解を示しているが、民主党の小沢一郎幹事長は政府提案にすべきだとの考えを示し、意見が分かれている。 

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2010年01月20日

有床診の発展には「制度的位置付けを」−日医検討委が報告書(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村定臣常任理事は1月13日の定例記者会見で、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書では、有床診療所の基盤を確立するためには有床診を新たな施設体系として位置付け、固有の診療報酬体系で適正に評価すべきと指摘。その上で、今後の発展に向けて有床診の理念や役割を明確にし、制度的に位置付ける必要があるとしている。

 地域医療での有床診の役割や将来展望などについて議論する同委員会は、2008年8月に唐澤祥人会長から「有床診療所の適正な評価に向けた方策-発展と安定運営に向けて-」について検討するよう諮問され、昨年10月まで議論を重ねて審議結果を取りまとめた。

 報告書は、▽有床診の現況▽役割と機能▽基盤の構築▽発展に向けて-の4本柱で構成されている。
 現況ではまず、有床診の減少傾向に言及。医療施設静態調査の結果を基に、08年10月現在の1万1500施設に対し、1998年の同月は1万9397施設だったとし、10年で毎年790施設、毎日2施設強が病床運用を止めていることになると指摘した。その原因として、経営維持の困難性や、低額に抑えられた入院基本料の設定などを挙げている。
 有床診の役割・機能については、▽病院からの早期退院患者を在宅・介護施設へ受け渡す▽専門医療を担って病院の役割を補完する▽緊急時に対応する▽在宅医療の拠点となる▽終末期医療を担う-の5項目を示した。また、ニーズに合わせて柔軟に対応できることが有床診の特質として、特定の機能に制度的な基準や規制を適用することは適当でないとした。
 有床診の基盤の構築については、診療報酬上の適正な評価が必須とした上で、固有の診療報酬体系によって評価することが「合理的な対応」と指摘。ただ、医療法改正の課題であり、一定の時間を要するとして、当面は現行の診療報酬体系での評価が必要との認識を示した。その上で、入院基本料の低水準による深刻な状況を打開する道筋として、▽現行の入院基本料の枠組みで、看護配置に応じた入院基本料の種別を見直すと共に逓減制を緩和し、入院基本料そのものの底上げを図る▽入院患者に応じた看護配置状況の実態を踏まえ、原価に応じた入院基本料を設定する-の2点を挙げた。このほか、一般病床と療養病床の看護職員を合算した基準の設定や、施設基準などの見直しの必要性も指摘した。
 さらに有床診の今後の発展に向けては、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を視野に、改めて有床診の理念や役割を明確化し、「次世代の医療施設」として制度的に位置付ける必要があると主張。また、現状では制度化する具体的な機運は見通せないとして、当面は次期診療報酬改定に向けた取り組みに最大限努力する必要があるとした。

 今村常任理事は会見で、10年度以降の対応について、「次回の診療報酬改定でどのような結果が出るかが非常に大きな問題」と述べた上で、入院基本料にかかわる全般的な底上げや、「非常に激烈な(入院基本料の)逓減率」の緩和が不十分なら、さらに強く求めていかなければならないとの考えを示した。


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