2010年03月31日

【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「密約以後」に問われる誠実さ(産経新聞)

 古今東西を問わず、秘密を暴くという政治的行為は世人の関心を最も手軽に引き寄せる手段の一つに違いない。だが、すべてを暴いた後に何が残り、それがもたらす責任を政治がどう果たすのか。そのことを忘れては困る。

 日米間のいわゆる「密約」問題の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の調査で、「米側から事前協議の申し出がない以上、核の持ち込みはない」という日本政府の従来の説明は虚構だったことが改めて裏付けられた。岡田克也外相は「驚くべきこと」と語り、有識者報告もこうした虚構を「不正直」と形容した。政治の知恵とはいえ、確かに歴代政府の責任を問われてもやむを得まい。

 ◆本人が認めた「誤り」

 一方で、今回の調査で発掘された外務省文書の中には、沖縄返還交渉のさなかに佐藤栄作首相(当時)が「『持ち込ませず』は誤りだった」と認めたメモもあったことが印象に残っている。

 佐藤首相といえば、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を政府の基本政策に位置づけ、引退後の1974年にはこれらを理由にノーベル平和賞も受賞した。一部の人が「国是」と呼ぶ三原則だが、それを提唱した本人が「誤りだった」と率直に認めていた事実は重いと思う。

 佐藤首相が三原則に初めて言及したのは67年12月である。沖縄より先に返還された小笠原諸島に関し、米軍の核再持ち込みがあり得ないことを国会で保証する答弁で三原則に触れた。翌68年1月の施政方針演説ではさらに踏み込み、これを核政策の柱の一つに据えたのがそもそもの出発点だ。

 ところが、その後2年もたたない69年10月、沖縄返還交渉で首相の密使を務めた若泉敬氏が持ち帰ったキッシンジャー米大統領補佐官の伝言は、「北東アジアの非常事態の際には沖縄への核の再持ち込みを保証してもらいたい。さもなければ沖縄は返せない」という厳しい条件だった。

 突然の展開に首相が思い悩む様子は、若泉氏の著書にも記されている。「核抜き・本土並み」公約も事前協議も、「持ち込ませず」に直結していたからである。

 ◆矛盾する国民感情

 発見された首相と外務省幹部らの協議メモ(69年10月7日)を読むと、首相が「『持ち込ませず』は誤りだったと反省している」ともらした理由は、外務省幹部から「日本は核武装しないといいながら、なぜ(核持ち込みを)認めようとしないのか。それが米国にはわからないのでしょう」といわれたからだったことがわかる。

 わずか数行の手書きメモだが、他国の「核の傘」で身を守りながら、自身は核に「通せんぼ」を貫くという矛盾した感情論に対処する難しさが目に浮かぶ。当時の国民感情からすればそれもやむを得なかっただろう。

 ただし、米国から見ればいかにも矛盾する論理と映ったのも間違いない。これが「持ち込みと一時寄港・領海通過は違う」(ライシャワー駐日大使発言)などの論議につながり、「日米密約」の本筋の物語となっていった。

 ◆「2・5原則」しかない

 ここから先は、秘密の暴露「以後」の話だ。佐藤首相も悩んだ核のジレンマの解決には「2・5原則」などの形で「持ち込み」の日米解釈を一致させる以外にない。それはもはや明らかだろう。

 佐藤首相以後も、大平正芳外相(74年)、大平首相(80年)、外務省幹部メモ(81年)など、判明しただけで過去に数回の修正が試みられた。実現しなかったとはいえ、旧自民党政権時代に何もしなかったわけではないのだ。

 それなのに、鳩山由紀夫首相や岡田外相は非核三原則を「見直す考えはない」という。日米解釈を一致させようという発想も戦略も浮かばないようだ。

 密約調査に着手する際は、誇らしげに「政権交代」を理由に挙げていた。ところが、調査して判明した矛盾を正す作業は回避し、過去の政権と同じ流儀を続けるといっているようなものだろう。

 国会で岡田外相が「緊急の際には原理原則をあくまで守るか、例外を作るかはその時の政権が判断すべきだ」と答弁したのはまだよい。だが、そこまで問題を理解していながら、「時の政権」「将来の政権」と逃げるのは国民に不正直ではないだろうか。同盟国として、また政権政党としても不誠実だとは考えないのだろうか。

 密約論議の争点は、国会の参考人質疑などを経て「文書の一部に破棄があったか、なかったか」の横道にそれてしまった。だが、問題の本質は「過去」ではない。佐藤首相の認識も踏まえて、非核三原則や同盟のあり方の「将来」を考え、手を打つことが政権を担う政治家たちの本質的な責務であるはずだ。(たかはた あきお)

チューリップ900株無残…花博記念公園でまた(読売新聞)
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2010年03月30日

感無量…感動した…菅家さん万感の思い(読売新聞)

 足利事件の無罪判決後、午後0時15分から栃木県庁内で始まった弁護団の記者会見で、菅家さんは「考えていた通りの謝罪があり、納得した。感無量だ。無罪を告げられ、感動した。完全無罪でうれしかった」と口元をゆるませ、言葉を選びながら、喜びを語った。

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2010年03月27日

「低燃費タイヤ」表示制度スタート 車体だけじゃなく、足回りもエコ(産経新聞)

 ハイブリット車をはじめとするエコカーの普及で、マイカーにエコ性能を求める流れが強まっている。こうした中、タイヤを履き替えることで燃費を減らすことができる「低燃費タイヤ」の表示制度がスタート。基準を満たしていると認定されたタイヤだけが表示でき、メーカー各社は販売に力を入れる。雪国ではスタッドレスタイヤを履き替えるシーズンを迎えるなど、春の訪れとともに地球に優しい低燃費タイヤにしてみませんか−。(太田浩信)

 ≪性能を厳格に表示≫

 「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン(ラベリング制度)」。経済産業省や国土交通省などの主導による「低燃費タイヤ等普及促進協議会」での論議を受け、国内タイヤメーカー5社でつくる日本自動車タイヤ協会(東京都港区)が制定した。「地球温暖化対策、省エネルギー対策という視点で自動車の燃費向上にタイヤが貢献できることに注目が集まる中で、業界としてできる施策として今年1月から運用を開始した」と同協会総務部の大高悟部長。

 乗用車の夏用タイヤを対象に、燃料消費に密接な関係があるタイヤの転がり抵抗係数を5段階、雨などでぬれた路面でのウエットグリップ性能を4段階で評価。販売される製品の評価をラベル表示し、消費者にそのタイヤが持つ性能情報を開示する。購入の際の評価基準の一つとしてもらい、適正な低燃費タイヤの普及促進を図るのが狙いだ。

 ≪抵抗減で燃費向上≫

 5社は既にこの表示制度に基づいた「低燃費タイヤ」をラインアップ。順次、表示した製品を増やしていく構えだ。協会は低燃費タイヤについては今年末、スポーツ性能を高めたタイヤなど低燃費タイヤ以外のモデルについては来年末までの表示をそれぞれ目標としている。

 2つの性能を等級分けしてラベル表示するのは、タイヤの転がり抵抗とウエットグリップ性能は密接な関係を持つからだ。転がり抵抗が小さいほど自動車が走行する際の抵抗が減って燃料消費は少なくなる。しかし、ぬれた路面では転がり抵抗の小さいタイヤはグリップ力が低下する傾向にある。

 タイヤが燃費に与える寄与率を試算すると、一般市街地での走行時には7〜10%、加速抵抗が減少する一定速度での走行では20〜25%となり、タイヤの転がり抵抗を10%減らすと燃費は約1%向上するという。「転がり抵抗を低減することで、燃費に貢献できるポテンシャル(潜在的可能性)は相当あるとみている」と大高部長は話す。

 一方、転がり抵抗とともに燃費に大きな影響を及ぼすのがタイヤの空気圧。大高部長は「低燃費タイヤであっても空気圧が不足すると走行抵抗が増え、肝心の性能が生かせない。タイヤの空気は自然と抜けていくので、1カ月に1度はガソリンスタンドなどで空気圧のチェックをして、適正な空気圧での走行を心がけてほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■2つの性能の違いをラベル表示

 日本自動車タイヤ協会が定めた「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン」は、転がり抵抗係数(タイヤへの荷重に対する転がり抵抗の比率)を「AAA」から「C」までの5段階で評価。「A」以上の3グレードについて「低燃費タイヤ」と認定する。ぬれた路面における制動時のグリップ力などのウエットグリップ性能については、「a」から「d」まで4段階に等級分けして表示。2つの性能表示は、統一した試験方法によって厳格に評価し、区分する仕組みだ。

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posted by ドンダケタコス at 21:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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