2010年04月27日

<JR福知山線>被害者へメルマガ100号「孤立しないで」(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で重傷を負った木村仁美さん(26)=兵庫県西宮市=ら負傷者が05年12月から発行しているメールマガジンが、今月20日、100号に達した。被害者向けの集会や講演会などの情報をまとめており、タイトルは「寄りかかっていいんだよ」という意味の「LEAN(リーン) on(オン) ME(ミー)」。木村さんは「事故がきっかけで前に進めなくなっている人に、『焦らなくていいよ』というメッセージを送りたい」と話す。

 木村さんは1両目に乗車し、左すねなどに重傷を負った。事故後、被害者側主催の賠償交渉に関する講演会など、JR主催以外の行事の情報を得る手段がないことに、不満を感じた。他の被害者も同じ思いを抱えていることを知り、メルマガ発刊を思いついた。

 事故の負傷者が集まった編集委員5人が、他の負傷者やNPOから提供を受けた情報を基に、交代で月2回、発行。約100人がパソコンや携帯電話で購読している。遺族や負傷者を対象にした集会や、同じ負傷者の山下亮輔さん(23)=同県伊丹市=のコンサートなど、イベント情報を掲載。「関連行事の日程を一目で把握できる、唯一の手段」と利用者から頼りにされている。

 JR西日本への思いや、事故原因に関する意見は被害者の間でも異なるため、編集側の意見は付けていない。掲載すべき予定がなくても、「今月の予定はありません」との内容で発行し、被害者を孤立させないよう気を配ってきた。

 区切りの100号は、11件のイベント情報を送信した。この5年を思い返した木村さんは「事故で苦しんだすべての人に『あんたも私も頑張った』という気持ちを込めて、送信ボタンを押しました」と話した。【中里顕、大沢瑞季、津久井達】

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2010年04月24日

首都高でもエコカー割引検討=新料金制で、前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は20日の閣議後記者会見で、首都高速道路の新たな料金制度で、電気自動車(EV)などのエコカーを対象にした割引の導入を検討する考えを明らかにした。松沢成文神奈川県知事の提案を踏まえたもので、前原氏は「非常にいい提案で、前向きに検討するよう指示した」と述べた。
 国交省は首都高の料金体系を定額制から、普通車で500円−900円の距離別制に試行的に移行する方針だが、それには首都高会社に出資する自治体の議会の議決が必要。前原氏は「最終的に地元自治体と協議する中で、(新料金の)試行の形態を定めていきたい」と述べ、自治体の意向も考慮しながら、新料金を導入する考えを示した。 

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2010年04月23日

住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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